富士ゼロックスが1万人のリストラするのは致し方ないことか

富士ゼロックスが日本国内外で1万人の従業員をリストラすると発表した。

 

国内外の営業体制を見直すほか、生産拠点の統廃合や開発体制の再編なども進めるとのこと。

 

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報道によると、リストラの要点としては、

 

富士フイルムホールディングスは、傘下の富士ゼロックス構造改革を実施し、国内外で1万人を削減すると発表。

2020年3月期以降に、国内外1万人の人員削減を実施する。

2018年3月期下期に構造改革費用として490億円を見込む。

2018年3月期以降の3年間で、構造改革費用として720億円を見込む。

国内外の営業や生産体制を抜本的に見直し、成長路線への回帰を目指す。

 

 

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チラシや冊子用の大型複写機をつくる新潟事業所(新潟県柏崎市)を2019年3月末で閉鎖するとのこと。

 

 

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富士ゼロックスは、韓国・仁川の工場を2019年3月末で閉鎖すると決めた。約180人の韓国工場の従業員の多くは解雇になる見通し。

 

日本国内外で1万人を削減することを柱としたリストラ策の一環が、次々と実行されているということだろう。

 

それにしても、1万人を削減するというのは、規模がデカすぎだし、現在働いている富士ゼロックス社員の気持ちは痛いほどよくわかる。

 

入社時期にもよるが、私のように就職氷河期時代に就職活動した人にとっては、富士ゼロックスに内定をもらった人は、安定した大手企業に入社するということで、自分はもちろんの事親御さんたちもさぞかし安心したことだろう。

 

ただ時代の流れを客観的に見ると、雇用の不安定は、納得するしないにかかわらず、いつ誰の前に現れてもおかしくはない時代になってきたと思っている。

ペーパーレスの時代、コピー機に取って代わるスキームが必要

IT化が進んだことにより、データをプリントアウトする機会が激減した。

ペーパーレスが進むということは、コピー機は以前ほど使われることは無くなることを意味する。

 

コピー機の販売、メンテナンスが主な収益であれば、早急にソフトウェアなど新たなビジネスの柱を構築しないことには、将来は暗い。

 

また仮に、自社の売上主力となりうるソフトウェアを自社開発できたとしても、同様の機能を備えたクラウドフリーソフトの脅威に晒される可能性もある。

 

企業が数十年数百年と生き続けることは本当に難しいことだと、富士ゼロックスが1万人のリストラのニュースを見ながら、考え込んでしまった。

 

自分や家族の身を守るためには、会社にしがみつく生き方ではなく、自分が何歳になっても欲しい人材と思われるようなキャリアを積み重ねるしかないのだろう。

だが、それは途方もない努力をエンドレスに続けることを意味するため、誰にでも出来ることではない。